2019 年 1 月 の 太陽光発電 実績
発電量 578 kW 売電量 494 kW 売電額 18,271 円
1 月は 天気も 良好で 発電量は 弱含み? の 例年並み 通常の 寒さで 凍結防止ヒーターの 使用も 例年通り
滞在日数も 多かったので 売電額 18,271 円 は 想定通り と いう ところか エネルギー評論このところ 国会では 厚生労働省の いわゆる 不正勤労統計で ワイワイガヤガヤ
そんなことはどうでもいい と 思っている人は 以下 読まなくて 結構 エネルギーにも 関係ない し
要は 政府の基幹統計である 毎月勤労統計 を 不正に 改ざん して いかにも 賃金が上昇したように 見せかけたのではないか という 疑惑 野党は アベノミクスを 良く見せるための データ偽装 と 追及 首相が直接指示したのであれば 不法行為 責任問題 ! しかし これは あの "カケ学園問題" と 同じ 不正があった としても 首相の関与を 掴むのは 無理 また 官僚の忖度で 逃げられてしまう この統計が狂うと 雇用保険の支給額など 影響が出る ようだが 私から言わせると こんなことで 貴重な 国会審議の時間を使うのは 無駄 極まりない と思う 野党も もう少し 建設的な 提案が出ないものか 首相が 指示した指示しなかった というより 統計処理の どこが悪かったのか どう改善すべきか 提案が 欲しい
統計をやる側 の立場に 立ってみると 我々素人が考えても 我が国の 全部の企業の 給料を 把握するのは 大変だろうな と思う 企業は 今日生まれる企業 もあれば 明日潰れる企業 もある 安定 している企業 でも 世の中の 流行、国際情勢、会社運営の成功失敗 等により 業績は上下する また 雇用形態も 変動する 常に変動する 膨大な数の 賃金を 統計するのは 至難の業 というのは 誰でも 理解できる では 賃金統計など やっても無駄か といえば そうでもない 直接には 雇用保険の 基準になっているし 我が国全体の 傾向が 分かれば 政府の政策等に 反映できるし その効果も 評定できる
問題は どれだけ正確性があるか どれだけ信頼してよいデータか ということ そのためには 統計手法がちゃんとしていなくてはならない ポイントは 母数と頻度 母数とは 集めるデータの数 頻度とは 名の通りデータを集める回数 正確な統計のためには 母数と頻度は できるだけ多い方がよい しかし企業の 賃金情報を集めるのは 簡単ではない ましてや 毎月頻度での収集は 現実として無理 従って 全体からサンプリングして データを集める しかないが 常に変動する 多様な企業がある中で 大勢を代表している企業を サンプリングするのは 難しい サンプリングの仕方で 結果は大きく変わる 逆に言えば 都合のいい結果となるようにサンプリングすることもできる
今回の 毎月勤労統計では 500人以上の従業員を持つ企業 全部を 調査するが 東京都では 勝手に 三分の一に サンプリングし さらに 全数に合わせるための係数も 不自然に イジっていたという 調査方法も 調査員が訪問して 聞き取り調査が本来だが 郵送調査で 手を抜いてる と追及されている
いろいろ調べてみると 確かに ! 賃金を 正確に調査するのは 絶対無理 ! 統計にあたっての 調整係数も必要 と思えてくる 今 賃金のトレンドに 影響を与えているのは ベンチャー企業など 統計対象に入ってない 小人数の企業 ではないの また 特異データの扱いは? 例えば 10社のうち 9社は 3%～5% の賃金上昇したが 不祥事を起こした1社が 50%賃金ダウンした場合 単純平均すると 正しいトレンドを 現わさない値になる 調べる方の 厚生労働省担当者にしても しかり ! だいたい こんなに労力をつぎ込んでも 企業は 正しい賃金を 教えてくれないんじゃないの
その通り ! 企業の 会計報告は 節税のため できるだけ経費を多く計上し 利益を少なくするのが 常套 Goon会長(元)みたいに 報酬のやり方も 多彩にできるし 裏金もたくさん 賃金体系なんぞは 最高の企業秘密 賃金生データ など お上に知られたら 即 脱税容疑が かかる ! 法律を作って 虚偽の報告は罰則 でもないかぎり とても とても ・
では どうするか これから 私の提案 まず 統計を取る方 としては その手法を 詳細までクリアにする サンプリングするなら その企業を 全て公開する 全体との整合を とるための係数を使うなら その根拠を示す 政策に適用する場合 直接その数値を評価する のではなく 様々な条件を勘案しての One Of Them データ と位置付ける 一方 我々の受け取り としては 「たぶん 人の賃金なんて 正確に分かるはずはない !」 データが乱高下しても 多様で流動的な 経済界のひとつのデータ として 冷静に 受け止める
株価 の例で見ると 日経平均 の場合 東証一部上場している 約1700社から 代表的な 225社を 日経新聞社が抽出し 15秒ごとに その平均株価を 公開している 225社の抽出は 定期的に見直し(入れ替え) が行われており 連続性を保つために 平均株価算出にあたっては 除数など 特別な係数を使用している
株価 の場合も "異常に高い株価の三社の動向が全体に影響を与え過ぎる" とか "225社の入れ替えに対しては成長株を入れ 衰退株を除外する傾向がある" など問題点もあるが
それは そんなものだ とみんな思っているので 国会で 論議される ことはないようだ
今回の 毎月勤労統計 の経過を見ると おそらく 日経平均に 手法を真似た のではないか と思われる 私は それはそれで結構 と思う まず 調査員が聞き取り調査する なんて 税金の無駄は止めて ネットワークで データ収集する仕組みにする どうせなら 調査する企業の選定は 日経新聞に委託して 日経平均と同じ 225社の 賃金を 調査したらどうかね 景気がよくなるように恣意する傾向は あるけど そのくらいは 許せるんではないの どこの国の 政治家だって 自分の国の景気を 良くしたいものだ 国民だって 平均株価が上がった下がったで 深刻に一喜一憂している人は そんなにいない 自分が持ってる株だけが大事 実際 バブル以来 平均株価は 停滞しているが 時価総額は バブル時を越えている いわゆる 経済規模は 増大しているのだ 毎月勤労統計を 国の基幹統計 など言わずに 株価みたいなものだと 理解すれば みんな 眼を三角にして追及しないんじゃないの お隣の国みたいに 一生懸命データを作り上げても 世界中 誰からも 信用されない国も あるしね
さっき 言った "日経平均株価に 影響を与える三社" とは ソフトバンク ユニクロ ファナック だそう 昔は 我が国の産業を支えているのは 重電三社だ ! と言われて 私は T社に就職したが 現在の ていたらくは どーいったものか そう言えば "特定銘柄" なんてのも あったね 株価情報で 一番先に呼ばれる
平和不動産 なんて 今 どうなってるかなー 225社にも 見つからないし
「木を見て 森を見ず」 という 言葉があるが
では どうする ! 「森を見るために 全部の木を詳細に見ましょう !」 では 愚の骨頂 ! 「サンプリングをいろいろ変えて 見てみましょう」 「遠くから離れて 全体を見ましょう」 「見る時期を変えて 何回か見てみましょう」 各々 曖昧な点もあるが いろんなやり方で 知恵を集め 総合的に判断し 文殊の知恵 にするのが ベストアンサー
そういうこと を 今回 言いたかった
