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G3は今日も元気

典型的な団塊オジさんの自己満足的日記・・早期退職して悠々自適なのだ・・内容は・音楽雑論、マンドリン、二胡、百名山行、花と菜園、旅あるき、原子力と放射線、別荘暮らし、熊本で介護、猫の石松など・<府中市在住> リンクフリー

災害の反省

リアルタイムでは 能登半島地震から 一か月 経った
未だ行方不明者も居るし 復旧も 手についてないところもあるが
政府 自治体の緊急の救助活動や支援活動は なんとか行われているようで 少しは安心

いつも思うことであるが 災害の当事者でない 我々としては 今 何をやるべきか
もちろん 緊急な災害対応を 邪魔 したりするのは ご法度

状況を 逐次 確認 しながら 災害復旧や支援に 協力できるところを 見つけ出し
積極的で 息の長い現地応援に 精出すべき

そして この災害で 国や自治体がどんな行動をとったか 被災者がどんな状況であったか 
脳裏に焼き付けておくべき
いざ 自分の身に災害が襲ってきた時の備えにすると共に 
政府レベルの今後の防災施策について 要求を出 しておくべき


このブログでは 人任せの 言いっぱなしは しない ! 
「アンタなら 政府に どういう要求をする? 」 という 読者の声に応えて

今回の能登半島地震に 鑑みて 私から 政府に 地震に対する防災施策を 提案する !
(梅沢富美男的 エラそうに言ってるので 気に障る人は 浜ちゃんみたいに ツっこんで下さい)


まず 地震に対する 最も 敏速でなければならないことは 情報の収集
地震の 震度、震源地、津波の有無など 初期の情報は 発生直後 緊急地震速報が 気象庁より出される 
これは 今回も 迅速で よし!

次に原発の情報であるが 結論から言うと これは要らない ! 
先の東日本大震災でも 原発からの避難が 遅れたので 被害を受けた という人は いない 
むしろ 避難したために亡くなった人が たくさん
現在 原発の地震に対する 安全保持機能は 対策強化されている
放射線被ばくの リスクを 皆さんに教宣する必要は あるが
リスク上 優先すべきは 現場の人命救助 !

地震に限らず 災害で まず 救助を求める先は 自治体の警察、消防 
ただ 今回みたいな 広範囲な災害では 中小自治体では お手上げ

そこで 広範囲な 激甚災害が発生した時の 初動体制を 提案する

* 大地震が発生したら 2 時間以内に 政府内に 災害対策本部を 設ける
気象庁は 2分で 地震を特定している 当然 政府にも 連絡は行く
政府の対策本部で まず決めるのは 地震の震度と被害予想から 激甚災害発生地と 指定すること 
今回は 能登半島地域が 重点対応地域 周りの地域が 一般対応地域

* 24時間以内に 現地対策本部を 災害地の県庁に開設する
必要なら サブの対策拠点を 各地にいくつか 開設する 
これらの対策本部に 地元と 一緒に対応する 応援部隊を 中央から 派遣する
この応援部隊は 防災大臣などでなく 防災担当、警察、消防の実務者レベルとする

* 現地対策本部では 地元自治体長と共に まずは被害状況の把握に努める 
もちろん 応援部隊の輸送や 食う寝るところの世話は 自衛隊で行う 
被害状況や救助要請などは 現地の警察、消防に集まるが それの補助に加え 自衛隊による情報を対策本部に集約させる 

* 道路が損壊したり通信がなくても 自衛隊なら 情報収集(偵察) が可能 
真っ先に駆け付ける 専従部隊は 常に待機しており 戦争にも 災害にも 役に立つ器材が たくさんある 
当然 逼迫していたら 現地対策本部の要請・指示で 人員(兵員?)や 器材を投入し 人命確保の 緊急活動もできる 

* 政府の対策本部は 必要な機器の搬入、現地人員の補充など 現地の対策本部を 可能な限りバックアップする
72時間以内は 現地の災害対策本部を 司令塔に 人命確保を 優先する活動を行う 
人命確保というのは 倒壊した建物に閉じ込められている人の救助 裸一貫で避難 している人の保護など

このため 「被害状況を知りたい」 とか 「親戚が心配だ」 など個人の行動は 制限されるかもしれない 
この辺はちょっと悩ましいところ 非常時に 国民の行動を制限するのは 辛いね 
震源地に住んでる おばあちゃんと 連絡とれない時 じっとしていられるだろうか 
ただ むやみに行っても 渋滞を引き起こすだけだし 道が壊れて おそらく たどり着けないだろう 
ここは 人権侵害 ! と騒がず 現地対策本部 等に 情報を お願いする しかない しっかり 法令に 記述すべき

* 72時間を 過ぎたら 緊急の人命救助活動に加えて 避難所の人のケアや ライフライン復旧を 自衛隊の支援の下に行う
* ひと月 経ったら 状況を見て 緊急の組織体制 (現地対策本部) を 通常の 自治体の 災害対応体制に戻す
* その後の 被災地のアフターケアや 復興計画は 政府や自治体の腕の見せ所、我々としても 支援と協力を 惜しまない

まとめると
①巨大災害が発生した時は 政府が率先して 一定の期間 緊急体制を 設定し 自衛隊の協力を 取り付ける
②現地の活動は 県単位でなく 現地対策本部が 司令塔となって 被害状況によって 対応エリアと 活動内容を 決める
③現地対策本部は 現地自治体と 政府からの応援部隊、および自衛隊からの強力な協力をもって 活動する

そのためには
1.現状 災害での人命救助は 各自治体の 警察、消防に委ねられている 
 緊急時とはいえ これらの枠に寄らない体勢を作るには 法令の改定が必要
 早急に国会で 関連法案の整備を行って欲しい これぞ 国会議員の仕事 !
2.自衛隊は 文民統制の原則から 自治体からの 派遣要請がなければ 勝手に動けない
 自衛隊の本来の任務は 国の安全を保つため 我が国を敵国から防衛することである
 災害派遣は 本来の任務に支障を与えない 従たる任務となっている
 自衛隊が 災害時 快く 動き易くするには 憲法問題にも絡むので あらためて 別途 対応を提案する
3.現地対策本部が エリア内の活動をまとめ切れるか 例えば隣の県の町からの 救助要請や自衛隊の協力要請など
 それと 政府からの応援部隊が すぐに 地元対策本部と 一体になって 活動が うまく機能するか
 現地対策本部の活動内容、任務、権限などは 1項の法令で 詳細に 記述されるべき 
 そして 政府としては 緊急援助隊は 有事には 24時間以内に現地で活動できるよう 常設体制を 整えておくべき
 定期的に 災害時の対応が 円滑になされるよう 政府、自治体、及び自衛隊も含めて 共同で 防災訓練を行っておく


いろいろ言ってるけど 憲法論議、法令改定、また 政府内の体制変更、地方自治体の防災対策まで 及んで
とんでもない物量を やらないと うまくいきそうもない な~ ・

でも 出来ないと ほったらかしていたら 災害の記憶なんか すぐ薄れていく 
忘れた頃に やって来るのが 災害 今は 忘れなくても必ず災害はやって来る

なんとか 少しでも 改善の方向に 向かわないか
ブログ記事は いよいよ 2024年の お正月に 移るが  

その前に 明日もまた 同じ話題で 提案する 










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